【シリア難民受け入れ】政府「妊婦の方お断り」【海外反応】

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「妊娠している難民はお断り」顰蹙もの国家の日本
迫害や戦争から逃れる人を難民として受け入れ、保護する。安倍首相の言葉ではまるで都合のいい時にする一つのオプションとしてしか見られていないようですが、それはとんでもない間違いで、難民の保護は国際法に基づく、れっきとした国際的義務なのです。
難民が命からがら逃げてきた時(実際日本にもいます)、「うちは自国民優先だから、よそにでも行ってね」と追い返すのは決して許されません。難民条約などの国際法に従って保護を与え、安全に暮らせるようにする必要があります。
そしてサミットの直前に発表された、挽回を狙った大どんでん返し策が...5年間にかけて、シリア人を150人受け入れるというものでした。毎年20人ほどで、それも留学生として受け入れるという、誰がどう見ても甚だ不十分な代物です。
さて、サミットから半年も経ったところに、先日留学生の概要がようやく発表されました。「シリア平和への架け橋」と呼ばれるそのプログラムは一見して、いたってフツーの留学生の受け入れプログラムとほとんど変わらなく、とても戦争から逃れた難民が対象には思えません。
とどめは、応募要項に「妊娠している応募者はお断り」と(英語で)書いてあることではないでしょうか。夫が殺され、自分が妊娠していたり、小さな子供を抱えたりする女性の難民は極めて弱い立場におり、優先的に保護しなければならない対象です。なのに、最初から除外では、責任を果たしているとは到底言えません。
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huffingtonpost

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