【米が再び月へ?】トランプ氏当選で現実味【海外反応】

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米トランプ政権 “宇宙”に積極投資 気候変動は懐疑的、医療も削減か?
米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏。科学技術分野の政策について、具体的な方向性はまだ見えていないが、これまでの発言から宇宙やエネルギー分野への関心が高いことはうかがえる。一方で費用対効果の上がりにくい医療分野の研究開発への見方は厳しい。米国の科学技術、さらに日本への影響はどうなるのだろう。
米大統領選に先立ち、米国の科学者らで作る非営利組織「サイエンス・ディベート」が各候補者に対して行った科学技術に関する20の質問の回答が公開された。トランプ氏とヒラリー・クリントン氏の回答を比べると、分量の差は明らかだ。科学技術振興機構(JST)の研究開発戦略センター(CRDS)の集計では、トランプ氏の回答の英単語数はほとんどの項目でクリントン氏の半分以下だ。
短い文章ではあるが、ここからトランプ氏の科学技術に対する姿勢が読み取れる。一つ目は宇宙開発への投資だ。現在のオバマ政権下での研究開発予算は、米エネルギー省(DOE)が144億ドル(約1兆5600億円)で3位、米航空宇宙局(NASA)が133億ドル(約1兆4400億円)で4位となる。
CRDSの峯畑昌道フェローは、「トランプ氏は宇宙投資を推進するとしており、宇宙開発投資額がエネルギー投資額を上回る可能性がある」と指摘する。
またトランプ氏は気候変動について懐疑的な発言の一方、幅広いエネルギー源の開発が必要と言及している。峯畑フェローは、「人事の観点から、米上院議会の環境・公共事業委員会のリーダーに化石燃料推進派の議員が就任すると予想されている。自然エネルギーや原子力だけでなく、石油や石炭などの化石燃料の利用が想定される」とみる。
また米国のシンクタンクである情報技術イノベーション財団(ITIF)の報告書で、トランプ氏は米国立衛生研究所(NIH)が思うような成果を挙げていないとして、「限られた予算を浪費するべきではない」と酷評。そうしたことから「医療研究開発予算が削られる恐れもある」(峯畑フェロー)。
さらに三菱総合研究所科学・安全事業本部の荒木杏奈研究員は、「日本の医学研究関連の政策はNIHを手本とする部分が多い。NIHの活動が停滞すれば、日本の政策立案にも影響するかもしれない」と危惧する。
続く↓
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