中国人「日中韓の民衆相互に関する民間調査:不信度が6割以上」

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中日韓の民衆相互に関する民間調査:不信度が6割以上

外国メディアによれば、日本の民間非営利団体「言論NPO」が2日、中国、韓国のシンクタンクと共同で実施した東北アジアの安全等の問題についての日中韓三国の世論調査結果が発表された。結果によれば、韓国を「信用できる」と回答した中国人は34.9%で、去年より20%下がった、逆に「信用できない」と答えたのは61.1%で、20%上昇している、中国の韓国への不信感は増加しているようだ。

共同社の11月2日の報道によれば、米韓が7月に韓国にTHAADミサイル配備を決めたことについて、中国政府は安全を脅かすとして反対の意思表示をした、「THAAD」は国民感情にも影響したと見られる。

日本については、8割ほどの中国人と7割超の韓国人が「信用できない」と回答。7割超の日本人と約6割の韓国人が「中国は信用できない」と回答した。韓国を信用できないと回答した日本人も約6割だった。

年内に日本が開く予定の日中間首脳会談では議題として「朝鮮核問題」が挙がるはずだと回答した日本人は最も多く、約5割を占めた。4割近くの韓国人も同様の回答だったが、中国人は3割に満たなかった。韓国人は「歴史認識問題を討論するだろう」と回答した人が最も多く、4割超だった。

日本の核武装については、中国人の9割、日本人と韓国人の8割が反対を表明した。8割の日本人と中国人が韓国の核武装に反対し、6割の韓国人が賛成した。

「今後10年で中国のアジアでの影響力は増大すると思う」と答えた中国人は6割超で、去年の8割から大幅に下降した。言論NPOの分析によればこれは中国経済の減速等が原因だそうだ。

この調査は6月~9月に中日韓でそれぞれ行われた。

資料画像:日本の横浜中華街、旅行客がチャイナドレスを選んでいるところ。



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