海外「やる必要ある?」日本政府が初めて外国人差別の実態調査開始に海外興味津々(海外反応)

海外「やる必要ある?」日本政府が初めて外国人差別の実態調査開始に海外興味津々(海外反応)

外国人差別、国が実態調査へ 11月から1万8千人対象

 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を11月から始める。

 3カ月を超える在留資格を持つ人など18歳以上の1万8500人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国37の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計13の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。

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